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​過去開催

​2023年

​地方創生・環境問題・国際社会

​政策サミットテーマ

​地方創生、環境問題、国際社会の3つの分野から1つを選び、日本が目指すべき2050年のビジョンを描き、その実現のために日本が行うべき政策をご応募ください

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​(1)政策プレゼンテーション

​最優秀賞

最優秀賞

成蹊大学政治学研究会国際社会 チーム

文化省設立の建白書
~真の国際国家を目指して~

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 成蹊大学政治学研究会国際社会チームより、「文化省設立の建白書 ~真の国際国家を目指して~」と題し、包括的かつ強力な文化政策を行う「文化省」を設立することによって、世界に誇る文化強 国として確固たる地位を確立し、ソフトパワーによる平和的発展を促進する社会の実現に向けた政策が 発表されました。本チームは、成蹊大学法学部の学生3名構成で、お題となっている3つの分野から「国際社会」を選択しての応募となりました。
​ 具体的な内容としては、現在の文化庁では、日本が世界から高い評価を受けているゲームやマンガな どのソフトコンテンツが十分に保護されていないことに注目し、韓国やフランスでの現代文化政策と比較しながら、文化庁を文化省に格上げすることによって、日本文化の世界進出の支援と JAPAN ブランド の保護を同時に行うべきというプレゼンテーションが行われました。

​優秀賞

優秀賞

​となりの教室制作委員会 チーム

『となりの教室』
~地域統括型の教育プラットフォーム ~

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 となりの教室制作委員会チームより、「『となりの教室』~地域統括型の教育プラットフォーム ~」と題し、地方と都市部の教育格差の是正や居住地域に関わらず同水準でキャリア形成支援を享受できる社会の実現に向けた政策が発表されました。 本チームは、中央大学国際情報学部の学生3名と nest[SB Japan Youth Community]に所属する社会人3名による6名構成で、お題となっている3つの分野から「地方創生」を選択しての応募となりました。
​ 具体的な内容としては、アプリケーションを用いた教育プラットフォームの制作、アバターによるバ ーチャル空間でのコミュニケーションの創出、学習に関するデータの取得・分析・改善等について、プレ ゼンテーションが行わました。質疑応答では、審査員からオンラインによるコミュニティ形成の実現可能性や教育カリキュラムとしての展開方法などについて質問があり、発表者からは都市部と比較して、情報の非対称性や教育サービスに格差がある中で、ICT を活用してそのギャップを埋めることの意義につ いて説明がありました。

奨励賞

奨励賞

​私的所有と公共性 チーム

地方における
移住と資本の好循環を目指して

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 私的所有と公共性チームより、「地方における 移住と資本の好循環を目指して」と題し、世代循環型移住支援政策と住宅資本の維持・保存政策を組み合わせることで、市場経済で評価されにくい場にもヒト・カネを移動させる社会の実現に向けた政策が発表されました。 本チームは、東京大学公共政策大学院の学生2名と社会人1名による3名構成で、お題となっている3つの分野から「地方創生」を選択しての応募となりました。
 具体的な内容としては、現役世代を都市で過ごし、シルバー世代になって田舎や郊外に住んでいる人々が、介助が必要な年齢になった段階で再び都市部に戻ってくるという世代循環型移住支援政策、そしてディベロッパーが土地を買い取って長持ちする家を建てながら、移住希望者に対して、きれいに使うことを条件に最低価格買取保証を行うことで、使い捨てではなく、持続可能・景観を重視する土地利用政策 等についてプレゼンテーションが行われました。

​(2)審査員クロストーク

トークテーマ
「2050年の未来~JAPAN再生戦略~」

時間:10/19(土)16:00~(50分間)

登壇者:山口豊氏・朝比奈一郎氏・石井正文氏
モデレーター:島田光喜(未来政経研究所理事長)

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 審査員を務めて頂いた青山社中株式会社筆頭代表 CEO でビジネス・ブレークスルー大学大学院客員教授の朝比奈一郎氏、株式会社テレビ朝日アナウンサーの山口豊氏、そして前駐インドネシア大使で学習院大学特別客員教授の石井正文氏の3名による特別クロストークを実施しました。

 第1部での3チームによる政策プレゼンテーションを踏まえて、「2050 年の未来~JAPAN 再生戦略 ~」と題し、4つのテーマ(①日本の目指すべき 2050 年ビジョンとは何か?②『選択と集中』、日本の勝ち筋は?③課題先進国から課題解決先進国への転換④これからの Z 世代に期待すること)について取り上げさせて頂きました。

 まず、第1のテーマでは、今回の次世代政策サミットのお題でもある「日本が目指すべき 2050 年の ビジョン」についてディスカッションを行いました。朝比奈氏からは、「都市集中から分散型へ」・「官民連携を加速させることで、より生活を国民が楽しめるような社会」というビジョン、山口氏からは「日本には再生可能エネルギーのポテンシャルがあること」・「再エネを活かして、誰もが自由にエネルギーを安く作って使うことで自然と調和した持続可能な社会」というビジョン、石井氏からは「人的資源を集中的に投下することで生産性を高めること」・「最大の挑戦である隣国中国との関係を踏まえ、ルール作りとアイデア出しで世界をリードしていく社会」というビジョンを示して頂きました。

 次に、第2のテーマでは、今回のテーマ「環境問題」「地方創生」「国際社会」を掛け合わせることに よって、それぞれの掛け算において日本の勝ち筋についてディスカッションを行いました。

 まず第一に、環境問題 ×地方創生では、現在、日本の地方において取り組まれている先進的な再生可能エネルギーの実例を元に、地方にお金が落ちる形で産業育成し、都市部から人口流入を図るためには、本当の意味で再生エネ発電のための設備や技術を日本国内・日本企業で作ることが必要という意見が提示されました。第二に、地方創生×国際社会では、少子高齢化の流れの中で、インバウンド需要や外国人労働者という観点から、自治体外交が広まっており、国際政治が複雑化する中で、今後は必ずしも国同士の外交だけではなく、人的交流も含めた自治体同士の国際協力がカギとなるという指摘を頂きました。第三に、国際社会×環境問題では、現状、太陽光パネルや洋上風力、EV 等で中国に依存していることに触れながら、なぜ国内で新技術を生むスタートアップやベンチャーが育ってこないのかディスカッションを行いました。日本の産業政策の構造的な問題として、既得権益による変化への拒絶、傍観・評論家ばかりでプレイヤーにならない風土があげられ、その中でもリスクを取ってチャレンジする人材が強く求められているという部分で、共通した意見が提示されました。

 

 そして、第3のテーマでは、課題先進国から課題解決先進国への転換の中で、特に「少子高齢化」問題について、世界の中でも先駆けてこの問題に直面する日本がノウハウを蓄積し、逆に世界に対して少子高齢化への対応パッケージを展開していく、共通利益を通じて国際的なプレゼンスを高めていくことが必要だとの指摘を頂きました。

 

 最後に、第4のテーマでは、これまでのディスカッションを踏まえて、何が出来るかではなく、何をやるべきかという柔軟な思考、そして「指導力」ではなく「始動力」を持ったリーダーシップ、国民が真の意味で政治に参加し、再チャレンジできる社会を実現していくことが必要であるということを総括して頂きました。そして、これからを担う Z 世代は、硬直化している社会だからこそ、信念を持ちながらリスクを取って、挑戦していってもらいたいとの激励のお言葉を頂いて、クロストークが終了しました。

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​山口豊氏

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  • 1967年さいたま市生まれ。埼玉県立浦和高校、早稲田大学商学部卒業後、日本航空勤務を経て、1992年テレビ朝日にアナウンサーとして入社。

  • 以来30年、報道番組を中心に活動。報道ステーションでは、10年にわたり、日本全国だけでなく、世界の災害や温暖化問題の最前線などを取材。

  • 環境省中央環境審議会総合政策部会臨時委員、国土交通省水害時報道リスクコミュニケーション懇談会委員などを務める。

  • 1973年4月東京都生まれ。東京大学法学部卒業。ハーバード大行政大学院修了(修士)。

  • 経済産業省でエネルギー政策、インフラ輸出政策などを担当。小泉内閣では内閣官房に出向。特殊法人・独立行政法人改革に携わる。

  • 外務省「世界の中の日本:30人委員会」委員(2006年)、「プロジェクトK(新しい霞ヶ関を創る若手の会)」初代代表。中央大学大学院公共政策研究科客員教授(2012~2016年)。

  • フォーブス・ジャパンが選ぶ「日本のルールメイカー」30人の1人に選出(2022年)。

  • 総務省・地域力創造アドバイザー、内閣府・クールジャパン地域プロデューサー。

  • 那須塩原市、川崎市、沼田市、生駒市、妙高市、越谷市、浜松市、上三川町、魚津市のアドバイザーを務める。

  • 主な著作に「やりすぎる力」(ディスカヴァー・トゥエンティワン)など。

​朝比奈一郎氏

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​石井正文氏

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  • 1957年広島県出身。1980年、東京大学法学部卒業後、外務省入省。

  • 外務省勤務中は、本省では、外務大臣秘書官、総合外交政策局企画課長、アジア大洋州局南東アジア第二課長、地球規模課題審議官、国際法局長他を歴任。

  • 海外では、駐米大使館公使(政務担当)、駐英大使館公使(政務担当)、駐ベルギー国大使兼NATO日本政府代表、駐インドネシア大使を歴任。

  • 2020年12月に、3年8カ月間の駐インドネシア大使勤務を終え帰国し、2021年1月に外務省退官。現在は、学習院大学特別客員教授他を務める。

​(3)当日の様子

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決勝大会 日時:

 2023年10月14日(土)14:00~19:00(懇親会も含む)

場所:

 六本木ヒルズ ハリウッドプラザ ハリウッドホール

13:30

14:00

14:05

14:07

14:10

14:15 

   

14:40 

15:05 

15:30 

    

16:00 

16:04 

16:17

16:37

16:47   

17:00 

17:10 

17:30  

開場

開会、司会挨拶(司会:加藤みづな)

主催者挨拶(未来政経研究所理事長 島田光喜)

来賓挨拶(松下政経塾顧問 金子一也)

審査員のご紹介

 

となりの教室制作委員会チーム

「『となりの教室』~地域統括型の教育プラットフォーム~」

私的所有と公共性ーチーム

「地方における 移住と資本の好循環を目指して」

成蹊大学政治学研究会国際社会チーム

「文化省設立の建白書 ~真の国際国家を目指して~」

休憩

パネリストご紹介

テーマ① 『日本の目指すべき 2050 年ビジョンとは何か』

テーマ②『選択と集中、日本の勝ち筋は?』

テーマ③『課題先進国から課題解決先進国への転換』

テーマ④『これからの Z 世代に期待すること』

審査結果発表および講評

アンケート、閉会

 

以降、懇親会(~19:00)

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​(4)政策提言

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政策提言先

菅 義偉 衆議院議員
(第99代内閣総理大臣)

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 最優秀賞を獲得した成蹊大学政治学研究会国際社会チームが、菅義偉衆議院議員(第99代内閣総理大臣)に政策提言を実施しました。

 日本のゲームやアニメなど世界的に誇る文化政策を包括的かつ強力に推進するために、政府主導で進める韓国やフランスと比較しながら、文化庁ではなく、新たに文化省を設立するという政策アイデアについて、菅元内閣総理大臣とディスカッションを行いました。

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