イベント詳細
決勝大会審査員について
高山智司氏
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1970年東京都生まれ。
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海城中高、明治大学法学部卒業後、国会議員政策担当秘書に合格。
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参議院議員政策秘書を経て、2003年衆議院議員選挙にて初当選し、衆議院議員3期務める。
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2011年の野田内閣では、環境大臣政務官（原子力事故収束・再発防止担当）として福島県の放射能汚染の除去を担当。
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現在は、トランスコスモス株式会社上席常務執行役員として、SDGsやEdtechなど、様々な社会課題を公民連携により解決するソリューションの提供に取り組む。
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1951年12月東京都生まれ。東京大学法学部卒業後、建設省（現 国土交通省）入省。
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1982年～1994年建設省勤務。建設省では、茨城県企画部鉄道交通課長や、河川総務課企画官、建設経済局調整官などを歴任し、つくばエクスプレス建設準備やダム削減のための交渉などに携わる。
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建設省退職後、岩手県知事選挙へ立候補し、1995年に当選。「改革派知事」として、3期12年務める。
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2007年には、第一次安倍改造内閣において知事出身の民間閣僚として、総務大臣、内閣府特命担当大臣（地方分権改革）、郵政民営化担当大臣に任命される。その後の、福田康夫内閣でも、総務大臣・地方再生担当大臣を務める（～2008年9月）。
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2009年からは東京大学公共政策大学院客員教授、株式会社野村総合研究所顧問を務め、2020年より日本郵政株式会社代表執行役社長に就任。（現任）
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2020年6月より、令和国民会議（令和臨調）共同代表、人口戦略会議副議長を務める。（現任）
増田寬也氏
矢田稚子氏
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1965年9月大阪府生まれ。大阪府立寝屋川高等学校卒業後、松下電器産業株式会社（現 パナソニック）入社。
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松下電器産業勤務中は、オーディオ・ビデオ本部の女性社員能力開発室や経営企画室などにおいて、自らの体験を活かし、意欲ある女性社員がいきいきと働ける風土・制度づくりに取り組む。
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2000年より松下電器産業労働組合中央執行委員、2006年より松下電器産業労働組合連合会中央執行委員を経て、2014年パナソニックグループ労働組合連合会副中央執行委員長、電機連合男女平等政策委員長に就任。
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2016年には、第24回参議院議員選挙に立候補し、当選。参議院議員1期を務める。
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2023年9月より、第二次岸田第二次改造内閣にて内閣総理大臣補佐官（賃金・雇用担当）に就任。現在も、内閣総理大臣補佐官として、中小企業を中心とした賃上げおよび雇用の促進に取り組んでいる。
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政策提言について
最優秀賞で国会議員に直接政策提言
最優秀賞を獲得したチームには、国会議員に直接政策をプレゼンできる機会が与えられます。非常に貴重な機会となりますので奮ってご応募下さい。
時期：10～12月頃
形式
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政策提言(プレゼン形式)
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車座対話(輪になって向かい合いながら行う対談)
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2023年度は菅義偉前内閣総理大臣に政策提言を実施
今回の第2回大会でも、要職を務める国会議員への政策提言を調整しております。
受賞
最優秀賞（次世代政策サミット杯）：賞状及び副賞15万円＋国会議員に政策提言
優秀賞(トランスコスモス杯)：賞状及び副賞10万円
奨励賞(政策マネジメント研究所杯)：賞状及び副賞5万円
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懇親会について
決勝大会終了後、懇親会を開催します。懇親会では政策サミット応募者に加え、審査員・後援協賛団体の皆様も交えての交流会を実施します。
高い志を持つ同世代の他の応募者と情報交換をしたり、審査員や後援協賛企業の方に対して、政策提言を通じた問題意識を伝えることができます。
ぜひ、ご自身の提言内容に関するフィードバックを受け取る場としてぜひご活用ください。
また、多くの企業が社会課題に関心を持つ学生のアイデアを必要としています。
協賛団体の中には実際に社会問題解決に取り組まれている団体もいらっしゃいます。
もしかしたらあなたのアイデアが実現するかもしれません。
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特別クロストークについて
特別クロストーク
2050年の未来 ～JAPAN再生戦略～
高山智司氏
増田寬也氏
矢田稚子氏
2050年までに日本が再び先進国として再生するためには何が必要なのでしょうか。
審査員が考える「JAPANビジョン2050」を踏まえて、再生戦略として何をするべきか、特別クロストークを実施します。
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松下幸之助杯スピーチコンテストについて
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代表挨拶
島田 光喜
一般社団法人 未来政経研究所
理事長
21世紀に突入してから、四半世紀が経過しようとしています。デジタル技術の革新により、社会はますます便利になり、組織や世俗ではなく、個人を中心としたアイデンティティが形成されるようになりました。また、気候変動というテーマは国際的な価値観となり、脱炭素に向けた取り組みは一気に世界的潮流となっています。
その中で、日本では少子高齢化に歯止めがかかりません。Z世代と呼ばれる年代の人口は、この30年間で半減し、2050年には日本における生産年齢人口は現在の2/3に減少すると言われています。生産年齢人口の減少は、日本社会が硬直化することを意味し、激しさを増す国際競争の中で日本が更に厳しい状況におかれることは避けられません。
つまり、これからは、より少ない人口で社会を維持し、国際競争に負けないという意味でも、社会システム全体の見直しが迫られていると考えられます。
その中で、次世代の若者たちができることは何でしょうか。
個人主義が進む世の中で、これからを担うZ世代があえて、「日本」という国の未来を考え、そのために取り組むべき政策立案を行い、同世代と共に価値観を共有することは、日本の変わっていくべき方向性が明確になるのではないかという問題意識から、「次世代政策サミット JAPANビジョン2050」として政策立案サミットを開催します。
是非、日本の再興のために何が必要か、皆でアイデアを持ち寄り、共に日本社会を若い力で先導していこうではありませんか。
2024年6月
未来政経研究所
理事長 島田 光喜